2015-03-20 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 わが国民多年の悲願である沖縄の祖国復帰がいよいよ明年に実現する運びとなったことは、国をあげての喜びであります。
ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 わが国民多年の悲願である沖縄の祖国復帰がいよいよ明年に実現する運びとなったことは、国をあげての喜びであります。
鈴切委員は、「公明党を代表して、国土総合開発庁設置法案及び修正案に対して反対」というふうに発言されて、その中身は、「昭和二十五年の国土総合開発法及び新全総その他問題のある部分の法律が受け継がれているため、本来の土地利用計画法の土地の規制立法による地価安定という純粋な問題解決のためのものだけでなく、それを拡大運用するおそれも、この内容の中には多分に残されていると考えるものであります。
その一つが、昭和四十八年の第七十一国会に国土総合開発法改正案とほぼ同時に提出された国土総合開発庁設置法案ですね。ですから、まさに今回のこの改正案と密接な関係があるのが、前回題名が変わったこの国土総合開発庁設置法案なんですが、この結果がどういうふうになったか、政府参考人の方から御説明いただきたいと思います。 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
今お話がございましたように、昭和四十七年に提出されました国土総合開発法案、それに関連しまして国土総合開発庁設置法案がございました。これが国土庁の設置法案というふうに名称を変えたというのは、議員修正でそういうふうにされたということは承知しております。（松崎（哲）委員「そこまでで」と呼ぶ）はい。
ところが、北海道開発法なり北海道開発庁設置法においても、北方領土と行政組織の関係はどうも明確ではありません。開発庁の第五期北海道開発計画では「北方領土については、国土の一環として開発整備すべきものであることから、」、この段階において、「本計画に所要の訂正を行い、」としてあります。また、平成三年度からは北海道開発計画の一環として北方領土の調査を行っているとしています。
すなわち、北海道開発庁は昭和二十五年の開発庁設置以来これまで五回の開発計画をつくってきました。その計画をここに私は持ってきておりますが、この計画には一度も北海道の先住民族であるアイヌ民族のことが触れられていないのであります。このことはまさに政府のアイヌの尊厳無視の象徴であると申しました。 今、開発庁は本年の秋をめどに平成十年度からスタートする第六期の計画を策定中と伺っております。
○風間昶君 そこで、昭和四十六年、沖縄返還に当たりましての沖縄開発庁設置法など七法案の審議が、屋良知事が慎重審議してほしいという建議書を持って上京したその日に、衆議院での沖縄返還協定特別委員会で、ある意味では県民の心を踏みにじった形で強行採決されてしまった。まさに歴史が繰り返されようとしているんではないかというおそれを私は抱くものであります。
○小澤国務大臣 先生御指摘のとおり、昭和四十七年五月の沖縄本土復帰に当たりまして、沖縄における社会的、経済的基礎条件の整備と振興開発を図ることが政府の責務とされ、そのための総合的な計画を作成して事業の推進を図り、沖縄県民の福祉の向上に資することを目的といたしまして沖縄振興開発特別措置法が、またその任務を沖縄開発庁に行わせることを目的として沖縄開発庁設置法が、さらに沖縄の振興開発のための諸施策を金融面
しかし、開発庁設置法の第三条によりますと、沖縄の振興のために総合的な計画作成や実施のための総合調整機能を持つ。 そこで、開発庁長官として、この開発庁のいわゆる機構と役割についてどういうふうに評価されているのか、沖縄開発庁長官の所見を賜りたいと思います。
ちょうど二十数年前に沖縄復帰の三法、沖縄開発庁設置のときの特別委員をしておったということで、それから二十数年ぶりに視察しまして、それで各地を回ったり各界の人に聞きましたが、余りにも本土並み復帰がおくれておるので意外に感じて帰ったということでございます。
また沖縄開発庁設置法では、国は沖縄の現状をつぶさに把握し、沖縄の実情に即したきめ細かな施策を策定する、このような趣旨もうたっています。沖縄振興開発計画を作成する上で大切なことは、沖縄の実情に基づいて県民の願いや要望をその計画に正しく反映させる、それは当然のことだというふうに考えています。 三次振計、本当に目前に参りました。
私が理解する限りでは、確かに沖縄振興開発特別措置法によれば、振興開発計画を決定するのは内閣総理大臣ですけれども、内閣総理大臣が決定する前段階の問題として、沖縄開発庁が沖縄開発庁設置法に基づいてまずこの特別措置法に基づく開発計画を作成する、そして内閣総理大臣は沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して開発計画を決定するんです。
それで、沖縄開発庁設置法というのがあります。
それでは議題に戻りますけれども、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案が今回提出されたわけでございますけれども、沖縄振興開発金融公庫法それから沖縄振興開発特別措置法、沖縄開発庁設置法、これは沖縄の復帰三法ということで、今日までの沖縄の施策を進める上で重要な役割を果たしてきたわけでございます。
開発庁設置法にもちゃんと書かれている。 戦車道について六十六メーター、幅六メーター。費用は三百七十万円出したかどうかということを確認しているだけなんです。出したなら出した、そうでなければそうでないと言ってください、簡潔に。
目下の行財政改革という厳しい環境というか状況にあっては、ある程度我慢しなければいけない面もあることは否定いたしませんが、今の北海道開発庁の話を聞いても、たしか二十六年に北海道開発庁設置法はできたはずなのです。しかし、法律の中身をもっと充実化しなさいという御要望でしょう。
そこで私は、この政府財政厳しいときにおきましての沖縄開発庁設置にいたしましても、復帰以来大いなる努力をされてその実績は高く評価するといえども、御案内のとおり、まだまだ経済基盤にいたしましても、あるいは第一次振興開発計画そのものは七〇％しか達成してないという現実。
ただ、公共事業等の予算の執行につきましては、先生も御案内かと思いますが、沖縄開発庁設置法の規定によりましてそれぞれの公共事業に関する主務大臣が沖縄総合事務局長を指揮監督する、こういうことになっておることをまず申し上げておきます。
○政府委員（美野輪俊三君） 私どもみずから評価するというのはなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども開発庁設置法の設置の趣旨にのっとりまして、歴代大臣以下全職員この目的を達成するために最大限の努力を払ってきたというふうに私ども考えております。
それで、復帰後の沖縄に対します政府の施策は、沖縄振興開発特別措置法、復帰特別措置法、沖縄振興開発金融公庫法、沖縄開発庁設置法等々に基づきまして実施されてまいりましたが、これらの法律案を審議いたしました第六十七回国会、いわゆる沖縄国会と言われたあの国会でありますが、沖縄復帰に関係いたします諸法案の審議が行われた際のその法案の提案理由を実は改めて読み直してみたのであります。
その後、御承知のように、沖縄開発庁設置法という法律ができ、沖縄開発庁という役所ができ、沖縄開発庁長官という専任の大臣が置かれるようになりましてから、沖縄の問題はいろいろ民生上の問題もありますので、もちろん総理府長官、沖縄開発庁長官が出席されまして、この委員会をずっとやってまいりましたが、沖縄問題が解決しました途端に、外務大臣はこの委員会に出席することはほとんどなくなったわけでございます。
○丸谷金保君 沖繩開発庁設置法の趣旨から言いますと、長官にこれはお伺いいたしますが、この種の問題ですね、沖繩県に限っては、他の都道府県と違って、全体の予算、開発計画というものを、各省庁のものを一遍庁にまとめて、総体の予算としてながめるという作業が予算編成の段階でもあるはずだと思います。